one visaと茨城行政書士協同組合が業務提携 | 外国籍人材の多い茨城県から、行政書士業務のデジタル化を推進

　オンラインによる入管業務の効率化サービス「one visa for 行政書士」を提供する株式会社one visa（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：岡村アルベルト）は行政書士の入管業務（外国籍の方のビザ申請・管理）DX推進に向けて、茨城行政書士協同組合（所在地：茨城県水戸市、理事長：佐藤鉄也）と業務提携したことをお知らせします。

　茨城県には関東圏への製品供給地点として製造業が立地する常総市、つくば市を中心に多くの外国籍の方が在留しており、近年は特に大幅な人口増加が見られます。2012年には50,562人だった在留外国人数が、2019年末には71,125人に、7年間で20,000人以上も増加。それに伴いビザを取り扱う行政書士の入管業務も増加しています。
　one visaは、茨城県における入管業務に多くの実績を持つ行政書士10名が発起人となる茨城行政書士協同組合とサービス改善をはじめとした業務提携を通じて、同県から入管業務のDX推進を狙います。

＜one visa for 行政書士 概要＞

　「one visa for 行政書士」は、行政書士の扱う入管業務をオンライン上で効率化するサービスです。これまでの入管業務は、電話・メールによる情報収集、膨大な申請書類の作成、間違い箇所の訂正、再収集など煩雑な業務により多くの時間を要していました。それらの業務を一括管理できるのが「one visa for 行政書士」の強みです。本サービスを通じて正確な情報収集の精度が高まり、さらに業務の効率化を図ることにより、1件にかかる時間の短縮が期待され、内容によっては半分以下の時間で業務が完了します。技術・⼈⽂知識・国際業務、定住者（⽇系2世まで）など定番の在留資格数十種類に対応。
　最終的には、本サービスを通じて収集・生成された書類をオンラインで出入国在留管理局に申請できる「ビザ関連業務がすべてデジタル化された世界」をone visaは目指します。

one visa for 行政書士　サービスLP：https://onevisa.jp/

＜one visa for 行政書士が解決できること＞