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2020.06.01
プレスリリース

内閣府発信「在留外国人に向けた災害時用アプリ・WEBサイト」の普及に参画

オンラインによるビザ申請・管理支援サービス「one visa(ワンビザ)」を提供する株式会社one visa(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:岡村アルベルト)は、内閣府より依頼を受け、在留外国人向けに多言語展開された『災害時に便利なアプリとWEBサイト・多言語リーフレット 』の周知・普及に参画いたします。

内閣府は共に日本の社会と経済をささえる在留外国人にも、日頃から災害時の 「避難に必要な情報が得られる場」と「適切な行動」を知ってもらうことが必要だと考え、本活動を開始。災害時に在留外国人の命を守るためにも、多くのステークホルダーに周知・普及の協力を募っています。

災害時に便利なアプリとWEBサイト(多言語)

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本WEBサイトにおいては下記の14言語で情報を紹介しています。
日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・クメール語・ビルマ語・モンゴル語

周知・普及の役割を担ってほしいステークホルダーの例

・外国人従業員が在籍する企業・組織・団体
・外国人留学生を受け入れている学校等
・在留外国人を対象にサービス提供をする機会がある企業・組織・団体
(例:各自治体、公共施設、宿泊施設、商業施設、テーマパーク、外国人向けメディア、旅行会社等)


周知・普及に協力を表明しているステークホルダー(順不同・敬称略)

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン/株式会社ニトリ/三菱地所・サイモン株式会社 御殿場プレミアム・アウトレット/株式会社再春館製薬所/NSGグループ/株式会社ビジョン/特定非営利活動法人震災リゲイン/株式会社明光ネットワークジャパン/日の丸交通株式会社/株式会社グローバルトラストネットワークス/フォースバレー・コンシェルジュ株式会社/ヒューマングローバルタレント株式会社/株式会社ネオキャリア/株式会社リンクジャパンキャリア/株式会社オリジネーター/ミャンマー・ユニティ/株式会社ロゼッタ/レバレジーズ株式会社/千駄ヶ谷日本語教育研究所/ゴーウェル株式会社/株式会社asegonia/株式会社サーティファイ/株式会社Next Innovation/リフト株式会社/株式会社マックス/株式会社アスカ/株式会社ダイブ/株式会社one visa/SUN株式会社/株式会社ビーコス/株式会社DOC/jobchain株式会社/株式会社グローバルパワー

周知・普及のための具体的なアクション

・リーフレットの掲示や配布
・メールやSNS等でのリーフレット・URLの紹介(定期配信が望ましい)
・防災教育・防災訓練時でのリーフレット配布 など

会社概要

社名 株式会社 one visa
設立 2015 年 9 月 11 日
代表者 代表取締役 CEO 岡村 アルベルト
事業内容 one visa の企画・開発・運営・販売
所在地 東京都台東区浅草橋4丁目10−8 TFAビル7F
URL https://www.onevisa.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社one visa 広報担当 武井

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