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2019.08.27
プレスリリース

関西大学との共同研究、開始から1年 | 特定技能ビザ取得を目指す外国籍人材の育成と成果について

オンラインによるビザ申請・管理支援サービス「one visa(ワンビザ)」を提供する株式会社one visa(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:岡村アルベルト)は、カンボジアに設立した、授業料を含む、学生の経済負担ゼロの日本語学校「one visa Education Center(ワンビザ エデュケーションセンター)」と関西大学国際部池田研究室との共同事業に関する最新の研究結果を発表しました。

 研究結果は、留学生教育学会が8月24日(土)に主催した「新しい外国人在留制度(今年4月1日に施行)」に関するシンポジウムにて、関西大学国際部の池田教授と古川准教授、one visa代表岡村が登壇し「特定技能ビザによる来日準備中のカンボジア学生への日本語教育」をテーマに発表したものです。その中から、外国人雇用に特化した新しい日本語教育を開始するまでの経緯や、本事業の概要、1年間の研究を経て得られた最新の結果を紹介します。

<実施背景>

日本国政府は、生産年齢人口の減少(※1)、昨今の有効求人倍率の増加等に伴う人材不足の1つの打開策として、2018年12月に外国人材の受入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(以下改正法)」を成立させ、新たな在留資格「特定技能1号・2号」を創設しました。

one visa、関西大学池田研究室の両者は「就労者」としての外国人材に関心が高まる一方、彼らを「一生活者、移民者 ※2」としてとらえ、来日後の「人生」を念頭に置いた、来日前の人材育成が必要であると考え、本事業を2018年8月より発足。

スクリーンショット 2019-10-25 12.35.48<実施概要>

2019年4月に施行された改正入管法の制定に先駆けてone visaは「特定技能」の取得条件となるN4相当の日本語能力を短期間で習得することを目的とした、授業料無料の日本語教育機関「one visa Education Center」を2018年8月にカンボジアに設立。関西大学(池田研究室)と産学連携のパートナーシップを結び、現地人教師のトレーニングおよびカリキュラムの作成を共同で行い、取り組み開始後10ヶ月で累計約250名に対して教育を提供しました。

カンボジア_生徒2

現在、日々の授業は15人のカンボジア現地の人材が日本語教師として担当しており、その多くが現地の国立大学などで日本語を学習し一部は留学、日系企業での就労体験がある人材です。カンボジア社会全体においても労働層の年齢は比較的若く、本機関の教師陣も20代中盤の若年層の男女で構成されています。 

この全員カンボジア人教師という要素は本機関の特徴でもあり、将来を見据えた上で重要なコンセプトです。カンボジア国内において、日本語専攻で卒業する者がすべて日系企業等で就労できるわけではなく、また日本での就労を全員が望むわけではない中、スキルの高い人材を「日本語教師」として採用することで新たな雇用を生み出しています。

また、同じカンボジア人である学生の日本語習得を手伝うことで、教師と学生の距離が心理的にも近くなりコミュニティが形成されるほか、実際に日本で生活したことがある先輩としてのアドバイスなども共有しており、日本人教師にはできない情報の伝授や心構えなどが自然と培われています。

<今後注力したいこと>

1年間の活動を通し、日本語教育・教師養成の視点から今後の持続可能な教育施設の運営及び展開に必要なことは主に以下のようなことがあげられます。

教える教材や内容を丸ごと教師に渡し、機械的に教授させるのではなく、一人の教師として成長を促す必要があります。そこで、既に計2回の教員研修を行い言語教育のコアとなる理解(外国語を学ぶ仕組み、言語能力の多側面、言語習得のメカニズム、コミュニケーション能力について等)を研修しました。少しずつこの「自ら考え判断できるリーダー格の教師」が育成され、新しい教師に知見を伝授しさらに改善が図られるといったよいスパイラルが生まれつつあります。

<one visa代表 岡村 コメント>

「弊社が教育に力を入れている一番の目的は、日本に来る方々が搾取されずに労働者として扱われるようにするためです。現状、大卒でない人材等は技能実習生として来日する場合が多く、賃金未払い、非人道的な扱いをされるケースも存在します。これからも弊社は、特定技能で来日する為に必要な教育の機会を提供することで、国籍に関係なく、対等に労働ができる環境を構築していきます。」

※1 国立社会保障・人口問題研究所(2017)「日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書」より抜粋http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf

※2 期間に関係なく、生まれ育った環境や国境を乗り越えて異なる場所で自身のワーク&ライフキャリアを形成しようとする者をここでは包括して移民者とします。

会社概要

社名 株式会社 one visa
設立 2015 年 9 月 11 日
代表者 代表取締役 CEO 岡村 アルベルト
事業内容 one visa の企画・開発・運営・販売
所在地 東京都台東区浅草橋4丁目10−8 TFAビル7F
URL https://www.onevisa.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社one visa 広報担当 武井

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