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2019.07.19
プレスリリース

グレーゾーン解消制度を利用し総務省・法務省からの公式回答を取得

オンラインによるワンストップビザサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する株式会社one visa(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:岡村アルベルト)は7月19日、同サービスに関してグレーゾーン解消制度を利用し、総務省、法務省から公式の回答を得ました。併せて経済産業省より「グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました~クラウド型サービスによる外国籍社員のビザ申請等サポート~」と題するニュースリリースが発表されました。

<概要>

 株式会社one visaは、同社が提供する「one visa(ワンビザ)」におけるサービス内容に関し、各種法令に該当するものではないという証明を取得することで今後もお客様により安心してサービスをご利用いただくため、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を利用し関係省庁に照会いたしました。その結果、以下の二点において弊社サービスは、当該法令に該当するものとは考えられないという公式回答を得ることができました。

<詳細>

(1)利用者が、本サービスのシステム上にて、在留資格に関する申請書類を作成できる点が、行政書士法第1条の2に規定されている「報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること」に該当しないか。

総務省回答

 利用者が入力した内容をオンライン上で申請書類の様式に反映させるものであるところ、一般的に、事業者が、Web上に一定の入力フォームを用意し、利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力し、当該利用者自身が申請書類を作成する行為(これらの行為を可能とするために提供される役務を含む。)は、法第1条の2第1項に規定する事務を業として取り扱ったとの評価まではされないものと考えられる。

 (2)利用者の希望があった際に、本サービスのシステム上にて、提携行政書士に申請等取次を依頼できる点が、出入国管理及び難民認定法第61条の9の3並びに同法施行規則第6条の2、第19条第3項第2号、第21条の3第4項、第21条の4第3項及び第59条の6に規定されている「申請等取次」に該当しないか。

法務省回答

「申請等取次」とは、外国人本人等に代わって申請書や資料の提出等の事実行為を行うことをいうと解される。「利用者の希望があった際に、本サービスのシステム上にて、提携行政書士に申請等取次を依頼できる」とすることは、申請書や資料の提出等の事実行為そのものを行うわけではないと考えられることから、申請等取次には当たらないと考えられる。

<今後について>

昨今、海外人材の受け入れが加速し、外国籍労働者数は5年連続過去最高人数を更新、また外国籍人材の雇用企業数は毎年約2万社増加しており、現在の増加率を維持した場合、2020年には、外国籍就労者数は207万人以上、雇用企業数は27万社に到達することが予測されます。※1

「one visa(ワンビザ)」は現在、一部オープンβ版にてサービス展開していますが、この度の回答をきっかけに、正式版のリリースを目指しながら海外人材の来日・定住支援プラットフォームを加速させることで、外国籍人材雇用の加速と人材不足問題の解決に貢献してまいります。

※1:「外国人雇用状況」の届出状況 【概要版】(平成29年10月末現在)厚生労働省

会社概要

社名 株式会社 one visa
設立 2015 年 9 月 11 日
代表者 代表取締役 CEO 岡村 アルベルト
事業内容 one visa の企画・開発・運営・販売
所在地 東京都台東区浅草橋4丁目10−8 TFAビル7F
URL https://www.onevisa.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社one visa 広報担当 武井

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